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iDeCo(イデコ)とは?いつから始められるの?特徴を詳しく解説

LIFE/暮らし

こんにちは、げんまるです。

今回は、個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」について記事を書いてみました。

今回は前回に引き続き『老後の暮らしを豊かにしようシリーズ』の引き続きになります。

内容も初心者の方にも分かりやすく書きましたので、是非参考にしてみてください。

そもそも個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」ってなに?

個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」とは、自分で作る年金制度のことです。
つまり「年金貰えないから自分で作っちゃおう!」というイメージです。

加入者が毎月一定の金額を積み立てをして、あらかじめ用意された定期預金・保険・投資信託といった金融商品を自分で運用し、60歳以降に年金または一時金で受け取ります。

※60歳になるまで引き出すことが出来ません。

そのほかにもこんなメリットがあります
① 積立金額すべて「所得控除」の対象で、所得税・住民税が節税できます。
② 運用で得た定期預金利息や投資信託運用益が「非課税」になります。
③ 受け取るとき「公的年金等控除」「退職所得控除」の対象です。

iDeCo(イデコ)が始められる条件は?

日本に住んでいて尚且つ20歳以上60歳未満の方であれば、原則誰でも始めることが可能です。
昨年12月の税制改正大綱で個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」の利用方法が変わることが公表されました。

加入期間の延長

現在、iDeCoに加入できる期間は60歳までと定められいます。
この年齢が65歳まで引き上げられるという点は今回の改正の目玉となっています。今後は国民年金被保険者であることを前提に、60歳以降も65歳まで加入することができるようになるからです。
今、年齢が50代に入ってしまっているので「加入するにはもう遅い…」と思っている人も、期間が延びることで加入するメリットが出てきます。ただ、誰でも65歳まで加入できるわけではないことに注意が必要です。

iDeCo(イデコ)はいくらからできる?

月額5,000円からはじめることができます。

それ以上積み立てたい場合は1,000円単位で上乗せできますが、下の表とおり加入者のご職業等によって上限金額が定められています。

 

職業 上限金額
公務員 月額1万2000円
会社員(企業年金あり) 月額1万2000円・2万円※1
会社員(企業年金なし) 月額2万3000円
専業主婦(夫) 月額2万3000円
自営業 月額6万8000円※2

※1 企業年金の種類によって異なりますので、加入資格とともに確認下さい。
※2 国民年金基金や付加保険料と合わせて6万8000円が限度となります。
※2 国民年金保険料が未納の月は掛金を納めることはできません。

 

そのほかにもこんなポイントがあります
① 掛金拠出の休止・再開はいつでも可能です。
② 納付方法は、ご本人口座から引落し、その他に給与天引きが選べます。
③ 口座引落し日に残高不足の場合、その月は未納になる。
④ 掛金の変更は、毎年1月~12月(引落しベース)までの間に1回だけ可能です。

iDeCo(イデコ)のお金をもらうときの注意点

60歳以降にまとめて一括でもらう、または分割でもらうことが選べます。
なお、万が一60歳より前に高度の障害になってしまった場合や、死亡してしまった場合には、その時にもらうことができます(死亡の場合は遺族に支払われます)。

50歳以上の方はこちらも注意
① 受給開始年齢は通算加入者等期間によって異なってきます。
② 通算加入者等期間は個人型年金および企業型年金における加入者・運用指図者の期間の合算になります。

通算加入者等期間 受給開始年齢
10年以上 満60歳
8年以上10年未満 満61歳
6年以上8年未満 満62歳
4年以上6年未満 満63歳
2年以上4年未満 満64歳
1ヶ月以上2年未満 満65歳

 

まとめ

如何でしたでしょうか?

今回は個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」について簡単にまとめてみました。

iDeCo(イデコ)に関しても長期保有の投資になります。
ですので「ほったらかし」にしておけば老後に2000万円溜まっているということは絶対にあり得ません。リスクを回避しやすい商品の1つということを覚えていただけたら幸いです。

投資はこまめに値動きを把握して利益を確定させながら運用していただくことで最大のメリットを発揮してきます。

ただ毎日値動きをチェックするわけにもいかないので、数ヶ月に一度、運用成果を確認して淡々と実行するのが習慣化の秘訣かもしれません。

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